Intelligenceとは？/ キャッシュワン
[ 593] intelligence 雑誌
[引用サイト] http://www.waseda.jp/prj-m20th/magazine/
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・第二次大戦期における北欧の日本陸軍武官室の対ソ・インテリジェンス活動 ――スウェーデン公使館付武官・小野寺信の供述書をめぐって ／山本武利 合衆国の対外文化政策におけるラジオ放送 ――第二次世界大戦期から冷戦期までのVOAの活動を中心に／市川紘子 清末上海における中国語新聞創刊と古代中国の聖賢たち ／ルドルフ・Ｇ・ワーグナー／訳：土屋礼子／監修：山腰敏寛 メリーランド大学マッケルディン図書館 ゴードン W. プランゲ文庫――所蔵資料と利用サービス ／坂口英子 ２）アメリカ国立公文書館の国家安全保障局関係資料 ／レロイ・Ｗ・ガードナー（米国立公文書館）訳：山本武利 １）オハイオ州立大学カトゥーン・リサーチ・ライブラリー創立２５周年の歩みと展望 ／ルーシー・シェルトン・キャスウェル＆モーリーン・ドノヴァン 訳：小野耕世 ２）横浜開港資料館所蔵「ドン・ブラウン・コレクション」その概要と整理状況 ／中武香奈美（横浜開港資料館） 米中央情報局（ＣＩＡ）の前身組織が終戦後、日本の再軍備や反米活動を探るため、多数の工作員と情報提供者らを主要都市に配置する極秘の諜報（ちょうほう）ネットワークづくりを計画していたことが、米国側の資料でわかった。戦後の対日工作の青写真ともいえる資料が明るみにでたのは初めて。研究者らは「今もベールに包まれている占領時期の米情報機関の極東工作を知る手がかりとして貴重な資料」と話している。 資料の表題は「日本における戦後の秘密諜報工作プラン」。占領時期のメディア史に詳しい早稲田大学・山本武利教授（６２）が米国立公文書館から見つけた。米国では第２次大戦の日本軍の真珠湾奇襲攻撃をきっかけに情報機関の組織化が進んだ。秘密工作を担う戦略諜報局（ＯＳＳ）が生まれ、戦後に創設されたＣＩＡにつながっていく。 対日工作プランの全訳は近く発売されるメディア研究誌「インテリジェンス第２号」（紀伊國屋書店）に掲載される。 米中央情報局（ＣＩＡ）の前身組織が、終戦直後に作成したと見られる対日諜報（ちょうほう）網の計画案が、米国で見つかった。軍国主義や反米の動きを監視するのが目的で、戦後の日本に対する諜報活動を明確に示す初めての資料という。 この資料は「日本における戦後の秘密諜報工作計画」など。早稲田大の山本武利教授（メディア史）が今年１月、米メリーランド州の国立公文書館で発見した。陸軍省の戦略諜報隊（ＳＳＵ）が４６年前半ごろに作成し、幹部に提出したらしい。 中国、韓国、ベトナムなど極東全域を記した総論と国別の各論からなる計約１００ページの文書の中にあり、「最高機密」に指定されていた。 計画案では、戦後の混乱が続く当時を秘密工作員が日本への浸透を行う「絶好の機会」と強調。「表面からは隠されているものの、反民主主義的、反米的な動きが潜在していることも否定できない」とみなしている。そのうえで諜報活動の重点項目として、政治、経済、宗教、陸海軍、国際関係を挙げた。 具体的には、東京・横浜、神戸・大阪・京都、札幌、名古屋、長崎など日本全体で工作員は当面１７〜２０人とし、日本を南北二つに分け配置を検討した地図や、予算案を作っていた。 工作員には企業からの引き抜きが適当として、その候補として、戦前に拠点があった米国企業の所在地や代表者名を記したリストも付けていた。 計画案の邦訳は、今月中旬発売されるメディア研究誌「インテリジェンス」（紀伊国屋書店）第２号に掲載される。 米国の情報活動の一端を示す貴重な文書資料だ。ただ、マッカーサーは日本占領にＳＳＵなどを関与させる気がなかった。占領政策はうまくいき、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は次第に対ソ政策へ重心を移した。この資料は、その過渡期に作られた実行困難な計画だったと思う。 米中央情報局（ＣＩＡ）の前身組織が終戦後、日本の再軍備や反米活動を探るため、多数の工作員と情報提供者らを主要都市に配置する極秘の諜報（ちょうほう）ネットワークづくりを計画していたことが、米国側の資料でわかった。戦後の対日諜報工作の青写真ともいえる資料が明るみにでたのは初めて。研究者らは「今もベールに包まれている占領時期の米情報機関の極東工作を知る手がかりとして貴重な資料」と話している。 資料の表題は「日本における戦後の秘密諜報工作プラン」。占領時期のメディア史に詳しい早稲田大学・山本武利教授（６２）が米国立公文書館から見つけた。 米国では第２次大戦の日本軍の真珠湾奇襲攻撃をきっかけに情報機関の組織化が進んだ。秘密工作を担う戦略諜報局（ＯＳＳ）が生まれ、ＣＩＡにつながっていく。 今回の資料はＯＳＳがＣＩＡに継承される戦後の過渡期、情報機関として存在した戦略諜報隊（ＳＳＵ）が作成し、４６年初めに最高幹部に提出したらしい。極秘扱いで、東南アジア全域の活動を記した総論と、国別の各論からなる１００ページほどの文書に入っている。 資料によると、ＳＳＵは戦時中に日本国内に工作員を配置しなかったことを指摘し、「終戦の混乱期こそ、工作員を日本に浸透させる好機」と強調。「日本の領土拡張は天皇が全世界を支配するという理念に基づく。その『神権政体』を、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は変革できていない」などと分析している。 収集する秘密情報の対象は宗教、政治、経済、陸海軍、外交団に及ぶ。日本を南北２方面に分けて将校が統括し、主要都市に秘密諜報ネットワークをめぐらせる。工作員は当面２０人近くで、企業から引き抜き、派遣社員として日本に駐留させる。 情報の聞き込み役や提供者も必要とし、日本に拠点があり、情報提供役になりうる外国系企業約５０社の所在地、代表者名も記載されている。 対日工作プランの全訳は近く発売されるメディア研究誌「インテリジェンス第２号」（紀伊國屋書店）に掲載される。 第２次大戦の情報戦略に詳しい吉田一彦・北星学園大教授の話 情報機関は政府の意図を具現化して活動する。資料には占領時期の米政府の本音が映し出されていて興味深い。戦後の対日工作の青写真ともいえる存在だろう。冷戦の激化に伴い、情報活動の拠点として日本の重要性に気づいたＣＩＡは、この対日工作計画に沿って活動を広げたと考えていい。 幻の日本語新聞『ベルリン週報』を求めて――サイバー・メヂィアによるクラシック・メディア探索記／加藤哲郎 |
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