本日とは？/ キャッシュワン
[ 128] e-hon 本／本日の新刊
[引用サイト] http://www.e-hon.ne.jp/bec/SE/Genre?dcode=01&ccode=01&taishongpi=NEW&listcnt=1
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理穂、美咲、如月の三人は、同じ高校に通う幼なじみ。失恋、体が弱いこと、優秀すぎる兄弟との葛藤…それぞれにさまざまな思いを抱えながら、それでも元気に日々を過ごしていく。青春の切ない輝きを描いて人気沸騰の著者の、女子高生グラフィティ・シリーズ第一弾。 孤独で嘘つきな、美しい女性、しおん。人なんてもともとほんとじゃないのよ、そう言う彼女は、次々と物語を紡ぎ出す。自分の生まれのこと、恋人のこと―幼馴染の私は、一緒に台所に立ち、しおんの話に耳を傾ける。印象深いフレーズと挿絵が響き合う、うつくしい物語。 小説の執筆に追われていても、日々の晩ごはんは欠かさない！ＴＶの料理番組の優良モニターと化しながら、亀と親しみ、劇場に出かけ、乗馬を楽しむ。直木賞作家の日常をあますところなく綴った、公式ホームページの日記が文庫オリジナルで初登場。ガラパゴス旅行記も収録。 夫から離れたくてもさまざまな不安から決断できない熟年女性たち。自らも離婚を経験し、１５００件以上の離婚案件を手がけた辣腕女性弁護士が貴女を応援する。 本当は育つかもしれない大切な人材、流出していませんか？３０年連続増収増益＆東証二部上場達成！驚異の成長に貢献した著者が明かすデキる上司の人心掌握術。 最後まで落ちなかった刑事被告人。二人が示す混迷日本への羅針盤！政治と外交の最前線で活躍していた二人を襲った国策捜査。そのなかで見えてきた深部での祖国の迷走ぶり。国のあり方を知りぬいた二人が提示する我が国のあり方＝国体とは？ いまや映画・ドラマに引っ張りだこの女優・綾瀬はるか。石垣島から日本最南端・波照間島へ３泊４日で旅した南国ムード満載カットからスタジオでテーマ別に撮り下ろした変化いっぱいのカットまで、１冊でたくさんの“綾瀬はるか”を楽しめる作品に仕上がりました！さらに人気アーティスト・junaida（ジュナイダ）が特別に描き下ろした４点の絵。そして、初めて語るエピソード満載のロングインタビューページでは、綾瀬はるか直筆の「落書き」も楽しめます。キュートでPOPそして綾瀬はるかならではの“ふわふわ感”がギュッと詰まった１冊。そしてページ数はなんと合計１５２ページにも及ぶ超豪華版。男性ファンだけでなく女性ファンも絶対に欲しくなる永久保存版です。 トランポリンのプロ選手・中田大輔が人生を振り返り、トランポリンへの思いやオリンピックでの出来事を写真とともにつづる。 |
[ 129] nikkei BPnet - 本日の必読記事
[引用サイト] http://weblogs.nikkeibp.jp/topics/
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近ごろ、年金問題を巡る議論がかまびすしいようです。未統合・未整理のままの年金記録は約5000万件にも及び、もはや照合すらできなくなっている。そのために年金の支給漏れなどの問題も発生している。問題の発覚時、早期解決を約束した政治家も、選挙が終われば平然と公約を翻した ―― などなど。当のわたしはというと、世間の騒ぎをよそにまるで無関心でした。「ちゃんと払っている」「きちんと管理してくれているはずだ」と、なんの根拠もなく信じていた。 「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 全営業利益の約半分を北米市場で稼ぐホンダをはじめ、米国を稼ぎ頭とする日系自動車メーカーにとっては頭が痛い。各社は海外現地生産の拡大などで円高対応力を強化したとはいえ、トヨタ自動車なら1円の円高で350億円の営業減益要因とされる。業界にとってインパクトは大きい。 この10年ほど携帯電話業界の動静を間近に見てきた記者にとって、2008年3月に明らかになった三菱電機の携帯電話事業撤退のニュースは大きなショックだった。2000年ころの同社は欧州市場で存在感があり、展示会などで何度か取材をしたこともある。その後は国内事業に集中していたのだが、社内で掲げていた目標販売台数に達しなかった。伝え聞くところによると、昨年の電池トラブルが響いたのだという。同社は携帯電話以外の事業が好調で、技術者が不足していたという背景もあるようだ。社内に活躍の場があるにしても、携帯電話事業に長く携わっていた方々の感慨は、記者の想像をはるかに超えたものではないかと思う。 大阪の地下鉄では携帯電話を操作している人が少ないという、あるブログのエントリーが話題になったことがあります。確かに東京と比べると少ない気がするんですよね。特に、中高年の携帯電話使用比率が低い。東京だと、メールを打っているおじさんが結構いるんだけど、大阪だとあまり見かけない。出張で使うのは御堂筋線だけなので、なんともサンプルが少なすぎですが、もしかしたらなにか理由があるのかもしれないですね。 まず近年、高騰が著しい小麦やトウモロコシなどの穀物を見てみよう。実は、世界の穀物生産は、これまでほぼ一環して増加してきた。小麦、飼料用穀物、米の合計値を見ると、2006年の総生産量は、10億tあまりにもなる。 ただし耕作面積は1960年以降、ほとんど増えていない。食料の増産は畑の単位面積あたりの収量（単収）を高めることで賄ってきた。そのけん引役となっていたのが、いわゆる「緑の革命」だ。 ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率が、いよいよ３月31日で期限切れを迎え、４月からガソリンの価格が１リットリあたり約25円下がることが濃厚になってきた。 揮発油税はいわゆる蔵出し時に課税されるため、３月中に入荷した分に対しては販売が４月にずれこんでも値下げの対象にしないガソリンスタンドも多い。だが、一部のガソリンスタンドでは４月１日販売分からの値下げを発表しており、現場では混乱があるようだ。 新銀行東京のずさんな実態が明らかになってきました。それにもかかわらず、東京都は新たに400億円の追加出資を決めました。 「中小企業のための銀行」──。そんな理念を掲げて、同時期に設立された2つの銀行の明暗が分かれている。2005年に開業した新銀行東京と2004年の日本振興銀行。ともに財務データを基に融資の可否を自動審査する「スコアリングモデル」を使い、中小企業向けの融資を主体とする新しいビジネスモデルを目指した、いわば“同期生”だ。 インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州の丘陵地帯に広がる静かなダラムサラの町は、既に春を迎えている。空気は冷たいが、丘陵には花が咲き乱れている。 600万人のチベット人の精神的指導者ダライ・ラマ14世は、カングラ渓谷を見下ろすこの町の小高い丘の頂上に立つ寺院で亡命生活を送っている。いつもなら静寂の中、チベット仏教僧が穏やかに唱える読経の声が遠くから聞こえてくるはずだ。 4月1日はエイプリルフール、世界的にウソをついてもよい日です。内外のメディアがドッキリカメラ的なテレビ番組を放映するなど、日常的な価値の転倒が許される日ということになっていますね。皆さんは今日どんなウソをつく予定ですか? それともウソなどはつきませんか？いずれによらず、エイプリルフールの事始めにはいろいろな説があるようで、本当の起源は分かっていないらしいです。 ロシア中部トリアッチ市にあるアフトワズの工場では、時間が止まったかのようだ。老朽化した工場は40年前、ソビエト連邦時代にイタリアの協力を得てフィアット工場そっくりに建てたもの。ここでは今も当時の機械を使ってセダン「ラーダ」を生産している。 そう考えて、実際に人事部をなくしてしまった企業がある。それは、積水化学工業(株価)。ユニット型住宅「セキスイハイム」や住宅建材、高機能プラスチックなどでその名を知られる。同社は2007年1月、人事部を廃止。人材グループをCSR部の中に移した。 人事部撤廃のほかにも、若手リーダー候補の育成や企業DNAの継承を目的にした「変革塾」、幹部候補生などビジネスリーダーを対象にした「際塾」、新事業を創出する事業化型人材を育てるための「志塾」など、この会社ならではの取り組みを続けている。独自の施策で注目を集める積水化学。その要諦を、大久保尚武社長に聞いた。 今、僕の右手の手のひらには、金色のペンで1本の線が引かれている。たまに「何ですか？ それは」と聞かれることもあるこの線について、今日は話してみたい。 ちょうど1カ月ほど前のことだ。夜、久しぶりに会った友人と食事を取っていた。だが、仕事で少しうまくいかないことがあった僕はその日、あまり元気がなかった。友人は何とか力になろうとあれこれアドバイスしてくれたのだが、色々と議論しながら話を整理していくと、結局、僕ができ得る限りの手は打ち尽くしているということになった。 「パイオニアには『どうしてくれるんだ』と言いたいですよ。期末直前のこの時期に撤退を発表するなんて…。部材メーカーはこれから、どう生き延びていったらいいのか」 3月7日、パイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退すると発表したのを受け、取引メーカーに動揺が広がった。冒頭のコメントはパイオニアと長く取引してきたある部材メーカーの幹部が、ため息交じりで漏らした一言だ。このメーカーはプラズマパネル向けの部材が売り上げの大半を占めるため、主要な取引相手を失うことは死活問題となる。 「まず初めに、誤解を解いておきたいと思います。一部の報道で、『居酒屋業界は競争が厳しいため、これまでお世話になったサントリーに対して、私が“義理”に反してまで（トップシェアのスーパードライを持つ）アサヒビールに乗り換えた』とありますが、全く違います。そんなことをするはずがありません。ワタミは創業からサントリーにお世話になり、『サントリービールを日本で一番売る居酒屋チェーンになります』と約束しました。その約束は果たしたと思っていますし、これからもサントリーとは取引を続けていきます。 「アンロック版で、そのまま使えるよ」。iPhoneを買いたいという記者の言葉を聞いて、武漢市広埠屯のある密輸携帯電話の販売業者は電話でこう言った。「品物は全て深センから来ていて、品質は保証付き、正真正銘の米国のiPhoneだ」。広埠屯は武漢で有名な携帯電話の流通拠点だ。この“親切”な販売業者は、さらに記者に対し、中国国内の多くの都市で売られているiPhoneの主な供給源も、他の密輸電子製品と同様、深センであることを明かした。 そのため、結婚の司式を行う牧師は人手不足で、ニセ牧師が横行し、荒稼ぎをしている。日本にも優れた牧師がいっぱいいるのに、なぜか若い外国人牧師を好むらしい。 福田政権は発足から半年にして危機的局面を迎えた、と報じられている。「衆参ねじれ」がもたらす深刻さは、伝えられてはいたものの、これほどの打撃要因になるとは大方の予想を超えるものであったのではないか。国政は完全に停滞してしまった。今後の展開を考えると、福田首相にとってはそれこそ「天国から地獄まで」のあらゆるケースが想定できる。 私が小学生だったころ、クラスには「ちびまる子ちゃん」に出てくる丸尾君タイプの輩（やから）が数多くいた。彼らは学級委員選挙が近づくと燃え上がり、虚々実々の“選挙運動”を繰り広げたものだ。 だが、こんな気概はすっかり過去のものになってしまったらしい。現在、ビジネスの現場において、率先してリーダーになりたがる人は少ないという。「昇進」と言えば聞こえはいいが、無理やり役割を押しつけられた“仕方なくリーダー”が多いようだ。 サブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題から広がり続ける米国の金融危機に、米国は官民挙げての「救出モード」に入っている。JPモルガンチェースは経営破たん寸前のベアー・スターンズの買収を決め、米金融当局も、同社の不良資産を分離する受け皿会社に大量の資金供給をする。 名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 「最近テレビが面白くない」はよく聞く言葉だ。莫大な予算の番組がある一方で、低予算番組はそれをまた下請け会社がさらに低い予算で作る。タレントは時価だし出演料が高いから、社員の給与内で支払いが済むアナウンサーを局は最大限利用する。これだけでかなりのコストダウンができる。 フランスでは、社員の教育のために給与の0.8％相当程度を用意することを企業に義務づけている。こうしてプールされた資金を企業は年度内に消化しなければ、政府に没収されてしまう。すべての社員は常に再教育される機会と権利を持っているわけだ。この制度によって、社会人にはMBA（経営学修士）やMOT（技術経営）に限らず、いろいろな資格取得、スキルアップなど様々な再教育のチャンスが与えられる。 省エネが進まない業務・家庭部門の対策を強化するために、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（通称・省エネ法）」の改正案が3月4日に閣議決定され、2009年4月の施行をめざし、通常国会に提出された。成立すればオフィスやコンビニエンスストア、さらには住宅の一部などが新たに規制の対象に加わることになる。 当連載の110回、「コソボに見る21世紀の国家の形」で、わたしはコソボ問題について述べた。コソボはバルカン半島の国家・セルビアの一自治区であり、セルビアからの独立問題で揺れている。当該コラムの執筆は今年（2008年）の１月だが、それから３カ月近くが経過した現在、前にも増して独立の動きが活発になってきた。 契機となったのは今年２月17日、コソボの一方的な独立宣言である。米国はいち早く支持を表明、EU各国でもドイツなど有力な30カ国以上が支持を表明している。 『日経ビジネス』3月24日号の緊急特集『さらば円高恐怖症』は、数あるメディアの記事のなかで出色だ。「円高が怖くない3つの理由」として同誌はつぎの3点を挙げている、 まったくもって、その通りだ。「輸出企業」と表現される企業の多くは、この10〜15年で劇的なグローバル化を図っている。何もかもすべて日本国内で生産し、米国に輸出しているかのようなイメージは、「輸出企業」の実態からかけはなれている。 前回「裁判官コンピューター」という話題に触れたところ、読者から予想外に反響がありました。そこで予定を少し変えてもう少しこれについて考えてみたいと思います。 今、この事件はカクカクしかじかの容疑で起訴されている、という罪状を入力すると「判決 無罪／あるいは有罪 刑罰 懲役何年執行猶予どれだけ」といった結論が、直ちに出てくるものを「裁判官コンピューター」と呼ぶことにしましょう。前回は、日本の現行法の体系は職業裁判官の裁量が大きく、その情状酌量を巡って弁護側と検事とがやり取りするのが裁判であるため、唯一の結論を出す「裁判官コンピューター」は不可能だ、という話を展開しました。言ってみれば「一点状の正解」は存在しない、ということです。 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語って頂くトークセッション「Road to CEO」。今回は、マクドナルドの原田泳幸氏をゲストに迎えた。日本NCRにエンジニアとして入社、以後、横河ヒューレットパッカード、フランス系のシュルンベルジェグループと一貫してエンジニア畑を歩み続けた。同グループで日本法人立ち上げの仕事に関わったため、経営全般も手がけるようになり、それがきっかけで、アップルに招かれ、1997年に社長に就任している。 以前、家庭で廃棄するパソコンは、燃えないゴミや粗大ゴミとして自治体に回収してもらうのが一般的だった。それが現在は、「PCリサイクル」という仕組みで廃棄することになっている。 2006年11月にプロジェクトの推進役であるりゅうせき（旧・琉球石油）の奥島憲二さんに、5時間にわたって話を聞いている。その後も定期的に現状報告を受けていたが、そんな話は聞いていない。このプロジェクトは、技術や流通、税制、農業貢献などのありようを多角的に探るための「実証プロジェクト」だ。そういう「実証プロジェクト」を途中で断念ということ自体がおかしい……。 だが、この記事によって、宮古のバイオエタノール計画が挫折した、失敗したという風評はネット上に一気に広がった。 かつて大学に一度納めた授業料などは「理由のいかんを問わず返還しない」とされてきた。しかし2001年4月に施行された消費者契約法によって、現在では多くの大学で入学前の3月中に入学を辞退すれば、原則として返還されるようになった。 消費者契約法は、単なる消費者保護を目的とした規制ではない。むしろ規制緩和とともに消費者が自らの責任で契約を選べるようにして、その結果、自由競争を通じて優れた事業者が選択されるようにするというのが目的だ。なぜ大学の授業料などの返還で、消費者契約法が論拠となったのか。 昨年夏、長崎県島原市を訪れる機会があった。1991年、普賢岳噴火に伴う火砕流や土石流の映像を覚えている読者もいるだろう。長崎県立の「雲仙岳災害記念館」を見学した。噴火の揺れを感じる装置や新幹線より速いスピードの火砕流を追体験できる仕掛けなど、よくできている。帰途、タクシーの運転手に訊ねると、土石流に埋まった集落と火砕流被害にあった小学校があるという。 チベットでの騒乱が米国のブッシュ政権を揺り動かし、米国の大企業にも深刻な課題を突きつけ、米中関係全体に波乱を呼ぶ気配となった―― 中国当局によるチベット自治区でのチベット民族の僧侶や一般住民の弾圧は米国にも衝撃波を広げた。ブッシュ政権は複雑な苦境に立たされ、北京オリンピックのスポンサーになっている米国大企業も難問に直面させられるようだ。 騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 地球温暖化対策に関して、従来の先進国に加えて、新興国も参加する新しい枠組み作りに向けての対話が進められている。その中で、EU（欧州連合）は、中国、インドなどの新興国を含める京都議定書後（2013年以降）の枠組み作成に関して、2009年末までを交渉期限とする「バリ工程表」の採択で牽引役を務めた。 過去の当コラムでも何度か紹介していますが、わたしは年に４回、「社長と飲み歩く会」と称して一般社員と酒席を持ちます。これは文字通り、新宿の飲み屋をハシゴして飲み歩くもの。17時30分開始で、お開きになるのは日付も変わる６時間半後。なかなかヘビーな飲み会ですので、翌日が日曜日です。 温暖化への影響が大きいことから「悪者」扱いされている石炭だが、石油や天然ガスに比べると、供給・価格面ともに安定しているというメリットがある。このため、従来、エネルギー源としては高く評価されてきた。ところが資源価格が軒並み上昇するなかで、石炭価格まで高騰している。 ジェンダーフリーを「押し付けられた性役割からの解放」ではなく、「男女の性差をなくす」運動と誤解した上で批判するといった気運が高まりを見せる中、さとう珠緒は、非常に批評的な存在である。 そう言ってみたところで、あの目をうるうるさせ、上目遣いに甘えた声を出し、怒るときは、拳を頭上に持っていきながら、口を尖らせ「ぷん! ぷん!」と言う、さとう珠緒が？ 笑わせるな！という声が聞こえてきそうだ。 新銀行東京の経営が行き詰まり、400億円の追加出資案が都議会で議論されている。同銀行の設立時には、東京都が1000億円を出資しているが、現時点で累損が1000億円近くなり、当初の資本金を食いつぶしてしまった。そのために、新たに400億円を追加出資しようというわけだ。 報道によれば、すでに賛成の立場を示している自民党に続き、公明党が条件付きで賛成する方向で調整に入ったとのこと。両与党が過半数を占める都議会で追加出資案が可決される可能性が高くなってきた。委員会採決は3月26日、本会議の議決は28日に行なわれる。それにしても、なぜこんなことになったのか。 円高ドル安が1996年以来の水準まで急ピッチで進んでいる。「円高＝自動車産業へのダメージ」という構図が長年定着してきたが、90年代半ばの円高当時と比べると、自動車産業の様相は一変している。この間に需要地で生産する「現地化」が大きく進んだからだ。 連結業績を円に換算するため、円高が影響を及ぼすのは当然だが、実態は利益の大半が現地通貨のまま各国の事業体に留保され、次への投資へと向かう。いわばキャッシュフローの「地域完結」体制が構築され、日本の自動車産業の為替変動抵抗力を強めている。 「円高で儲かるのだから安くしろ」。ある中堅衣料メーカーの幹部は、そんな小売りからの強引な値下げ圧力の再来に不安を隠せない。恐れているのは「円高還元セール」。1990年代の円高で、百貨店や総合スーパーなどが実施した値下げ競争である。 「我々は円高で享受できるはずの利益を吐き出して、小売りのセールに協力した。それなのに、その後の円安で我々の経営が苦しくなっても、小売りは一切、値段を戻してくれなかった」 「家食」が流通業界で密かな話題になっている。小麦の国際価格の高騰を背景に、昨年11月、パスタや小麦粉の価格改定に踏み切った日清フーズ。値上げの反動による売り上げ減を覚悟していたが、ふたを開けてみれば、1月、2月と前年同月に比べて、それぞれ10％以上の売り上げ増だった。 同社は3月1日にも家庭用・業務用のパスタ、パスタソース、冷凍食品などの再値上げを実施している。家庭用パスタで約15〜20％、業務用パスタでは約30〜40％と、値上げ幅は決して小さくなかったが、やはり現状では目立った反動はないという。 記者がWebブラウザを取り巻く状況を「大乱」と表現するのは、ここ数年見なかったような「複数製品/複数バージョンの混在」が予想されるからだ。 もちろん迷惑メール（スパム）は腹立たしく失礼なものが大半だが、最近は、実に良くできていると感心してしまうものもある。ついつい興味を引かれてメールを開き、気がつけば熟読してしまい、後でスパムと気づくのだ。その出来栄えは、拙著「メール道」を熟読しているのではないかと思うほどである。むしろ、一般のビジネスパーソンの方が「読む気の起こらない」「コピー・アンド・ペーストしたような」メールを知らず知らず出している。 本棚を占領する何冊もの本、重くて分厚い学会の予稿論文集、展示会でもらうカタログの山??。これらを1枚の薄い「電子の紙」に入れて、読みたいたときに読みたいところを読むことができたなら・・・・・・。ディスプレイ技術者なら、ほとんどの人が一度は思い描くテーマでしょう。筆者はユーザーの立場になりますが、たくさんの資料を抱えながら取材に駆け回るたびに、「1枚の電子の紙を持ち歩くだけで済めばどれほど楽なことか」と思い続けてきました。 2をサポートしたWebブラウザでの閲覧をお勧めしております。このメッセージが表示されているサポート外のブラウザをご利用の方も、できる限り本文を読 めるように配慮していますが、表示される画面デザインや動作が異なったり、画面が乱れたりする場合があります。あらかじめご了承ください。 |
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