生まれとは？/ キャッシュワン
[ 463] 本田雅一のAV Trends
[引用サイト] http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080219/avt019.htm
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先週末から東芝HD DVD撤退のリーク記事が多数出ているが、これに関連して多数の電話とメールが入った。先日もある新聞社の産業部記者からの取材を受けたが、大手報道機関は異動サイクルが比較的短く、過去の経緯に関してあまり多くの情報が引き継がれていないことが多い。急に大きなニュースとなったことで、対応し切れていなかったというのが現実なのかもしれない。 それぞれに応じていたが、そこで答えていた内容をコラムとして、ここに残しておきたい。すべてを書ききることはできないが、過去の分裂の経緯と、統一交渉の決裂、それにBDへと一気に形勢が傾いた昨年12月からの流れ、それに今後のことについても、いくつかのポイントを押さえて前後編に分けて紹介する。 Blu-ray規格が誕生した大きな理由は、ソニーと松下電器という、光ディスクの技術を数多く持つ企業が手を結んだからだ。両者はそれぞれ独自に青紫レーザーダイオード(青紫LD)を用いた光ディスク技術を開発していたが、ソニーがある程度、市販できるレベルの技術を完成させた段階で、実用化へと大きく踏みだそうとしていた。2001年末のことだ。 当時はまだDVDレコーダが出たばかりだったが、ソニーはDVDレコーダをスキップして一気にハイビジョンの世界へと進もうとしていた。松下がソニーの提案に乗ったのは、ソニーを中心とするグループが、そのまま規格化へと突き進むのを眺めているよりも、自分たちもそこに参加して、性急に規格化しようとする流れに対してきちんと意見を言うためだったという。 また、(これは専門記者でも間違って認識していることが多いのだが)DVD Forumは光ディスクの技術検討を行なうオープンな会議であって、光ディスク全般の国際標準化を行なう団体ではない。NDAを結ぶ必要性を考えると、当時は必須技術を持つ企業がクローズドな場で話を進めるしか無かったと、当時のBDF関係者は話していた。 その後、ソニーから初のBlu-rayレコーダが2003年に発売され(ソニー規格と言われるが、実際にはBDFが発足した後、各社のアイディアを持ち寄って技術が固められた。ソニーの特許シェアは多いものの、ソニー規格というほどではない)たが、次の大きな山場は2005年2月から5月初旬にかけて行なわれた、ソニー、松下電器、東芝の三者による統一交渉だ。 2003年にDM社・社長に就任した藤井美英氏は、法務畑の経歴を持ち、東芝セミコン社からの異動でDM社に来た人物である。交渉ごと、企業提携などで実績を挙げ、本人も「話をまとめるのが得意」と話していた。藤井氏は東芝本社から、規格統一へと導いて東芝の利益を確保せよとの命が下っていたと言われている。 藤井氏が当時ソニーの副社長だった久多良木健氏に規格統一の打診を行ない、それを受けてレコーダを担当していたソニー常務の西谷清氏が東芝に連絡。「0.1mm保護層を前提とした技術統一」という意図を確認した上で、松下にも連絡を取り、規格統一のための交渉が行なわれた。なお、藤井氏は後に「保護層の厚みには拘らないと話しただけで、0.1mm前提との話は無かった」と話している。 藤井氏は統一にかなり熱心だったこと。ソニーと松下は、フォーマット戦争による混乱を避けたいという意志が固まっており、可能な限り東芝に歩み寄る姿勢を見せていたことなどもあり、交渉はすぐに終わると考えられていた。ところが、実際には予想以上に長引いてしまった。 (藤井氏談。標準規格は優秀な技術を採用しなければ独禁法違反となるため、無理に特定企業の技術を入れることはできない) BD側の提示した技術データを評価する東芝技術者が、0.1mm保護層のディスクを量産不可能と強く主張した 統一に意欲を見せる藤井氏と、0.1mm保護層技術に否定的意見しか述べない東芝技術者代表の意見の方向があまりに異なるため、ソニー・松下側が東芝側の意図を図りかねて混乱した それでも、(詳しい内容はともかく)統一案はかなり東芝に有利な条件でまとまりつつあった。それが一転したのは4月下旬のことだ。新聞で2回目の規格統一記事が掲載され「近くソニー規格で統一」と報道されたことで、東芝が態度を硬化させた。 実はこの記事、その前に報道された件も含め、経済産業省から情報が漏れていたとされる。統一交渉の場に、第三者として経済産業省の担当者が立ち会い、それが漏れたというのが有力だ。しかし、そうしたことが判ってきたのはその後のことで、藤井氏は「ソニーがリークしたのではないか」と疑っていたと、その頃のインタビューで話していた。 この報道で藤井氏に全権を委譲し、規格統一を指示していた東芝本社が判断を翻すことになる。細かな経緯については、いずれ記事にすることもあるかもしれないが、山田氏のHD DVD継続の訴えなど各種の理由により東芝は、まとまりかけていた統一案を蹴るという判断を下す。ソニー、松下両者に渡された東芝側の意見書には、主な理由として契約上のリスク(HD DVD事業に関連した各種の契約など)や独禁法上のリスクなどが書かれていたが、いずれも本心とは思えない。今もって本当の理由はよくわからないままだ。 今回のフォーマット戦争に関して、議論の争点は多数あるが、それらをまとめていくと、行き着くところはひとつしかない。光ディスクのスペックとして最も重要な記録容量はBDの方が大きい。保護層の薄さを危惧する声や、指紋などによる読み取りエラーの問題なども、統一交渉が行なわれる頃までにはすでに解決策が見つかっていた。 しかし、一度量産を始めてしまえば、研究開発の段階では想像していなかったようなノウハウが溜まり、どんどん歩留まりが改善されていくのが製造業というものだ。そのことは、すでに世界中でBDビデオが販売され、PS3用ソフトの配布メディアとして流通していることからも証明されている。ノウハウが蓄積されて歩留まりが上がり、流通量が増えてくれば、最終的にはディスク複製コストは材料費によって決まる。これは両規格とも大差はない。 つまり、最終的にBDの複製が安定して行なわれるようになれば、BDの方が容量が多い分だけ将来性が高い。東芝はBDメディアの量産が不可能と判断し、それ以外の大手家電メーカーは可能だと判断した。 とはいえ、実際にHD DVDプレーヤーを発売して以降というのは、技術的な優劣よりもマーケティング戦略的なテクニックの争いになっていったように思う。 HD DVDを支持していた東芝とマイクロソフトは、まずヒューレット・パッカードの取り込みを狙った。同時にデル・コンピュータも標的となったが、デルは東芝の誘いを断った。とはいえ、PCにおいて世界最大シェアのHPを取り込み、そこに東芝とマイクロソフト、それにインテルの賛同も取り付けた。光ディスクドライブの消費量は、家電向けよりもPC向けの方が圧倒的に多い。PCにおいて優位性を確保できれば、量産効果が期待でき、BDに対して優位に立てる。 ただ、この戦略は後に東芝自身がプレーヤー価格を下げすぎてしまい、中国メーカーであっても利益が出せない価格帯まで下がったことで暗礁に乗り上げてしまった。フォーマット戦争の煽りがあって価格が下がりすぎているが、HD DVDプレーヤーは99ドルや199ドルといった価格で販売できる製品ではない。東芝自身が値段を下げてしまったことで、中国メーカーの入る余地は完全になくなってしまった。 もしそうなっていれば世紀の大逆転となったハズだが、実際にはそうはならなかった。そのあたり、最近の動きに関しては後編でお伝えしたい。 PCハードウェアのトレンドから企業向けネットワーク製品、アプリケーションソフトウェア、Web関連サービスなど、テクノロジ関連の取材記事・コラムを執筆するほか、デジタルカメラ関連のコラムやインタビュー、経済誌への市場分析記事などを担当している。 AV関係では次世代光ディスク関連の動向や映像圧縮技術、製品評論をインターネット、専門誌で展開。日本で発売されているテレビ、プロジェクタ、AVアンプ、レコーダなどの主要製品は、そのほとんどを試聴している。 仕事がら映像機器やソフトを解析的に見る事が多いが、本人曰く「根っからのオーディオ機器好き」。ディスプレイは映像エンターテイメントは投写型、情報系は直視型と使い分け、SACDやDVD-Audioを愛しつつも、ポピュラー系は携帯型デジタルオーディオで楽しむなど、その場に応じて幅広くAVコンテンツを楽しんでいる。 |
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