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[ 449] 職場適応援助者助成金
[引用サイト]  http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01_helper.html

障害者、その他職場適応援助者による援助が特に必要であるとして機構が認めるものであって、職場適応援助者による援助を受けなければ、事業主による雇入れ又は雇用の継続が困難であると機構が認めるものに対して、職場に適応することを容易にするための第1号職場適応援助者による援助の事業を行う法人
認定申請時に規定されていなくても、理事会において当該規定に係る定款等の変更が議決され、議事録に明記されている場合
定款等で指定障害福祉サービスに該当する就労移行支援の事業を行うことが規定されている場合、又は認定申請時に規定されていなくても、理事会において当該規定に係る定款等の変更が議決され、議事録に明記されている場合
障害者職業総合センター及び地域センターが行う第1号職場適応援助者の養成のための研修(以下「機構が行う第1号職場適応援助者養成研修」)、又は厚生労働大臣が定める第1号職場適応援助者研修を修了した者を雇用し、その者を職場適応援助者に指名していること
なお、受給資格の認定後確実に研修を受講し、又は雇用することについて法人が証明する場合、及び研修を修了しなかった場合又は雇用しなかった場合は認定が取り消されることに、法人が承知している場合は、研修を修了していない者又は雇用していない者を指名することができます。
当該法人の支援を受けた障害者で就職した者が過去3年間で10名以上であり、かつ、当該法人の支援の対象者について事業所等に依頼して行われた職場実習が過去3年間で20件以上であるか、又は当該法人の支援を受けた障害者で就職した者が過去3年間で20名以上であること
この場合、「就職した者」とは、事業主との雇用関係が成立した者(ただし、1カ月未満の有期雇用を除く。)をいい、「職場実習」とは、就職を目指す上で必要とされる基本的労働習慣の確立、職場への適合性の見極め等を目的として、事業所において3日以上実施されるもの(職場見学や集団での体験的なものは除く。)をいいます。
地域センターとの業務連携関係があること(障害者の就労支援に当たって、地域センターの協力を得たり、地域センターと就労支援方法等について検討する会議を実施する等、業務面で地域センターとの連携の実績があること)
職場適応支援計画に基づく支援の実施が見込めること(必要なときに第1号職場適応援助者による支援が実施できる体制を確保できること)
公益法人等会計基準等に従った適正な決算を実施し、決算の結果、法人経営の安定性が確保されていること
職員就業規則等が完備されており、法人が指名する第1号職場適応援助者に対する当該規則等の適用が明確にされているほか、当該第1号職場適応援助者が労災保険又はこれと同様の災害補償制度に加入することができることとなっていること
障害者の雇用の促進等に関する法律その他労働に関する法律の規定又は出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の規定及び同項の規定に係る同法第76条の2の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日5年を経過しない法人ではないこと
支給対象事業の対象となる障害者は、地域センターが策定する職業リハビリテーション計画において、第1号職場適応援助者による支援が必要であると判断された者で、地域センターが策定した又は法人が策定して地域センターが承認した支援計画により支援を受ける次のイからホに掲げる障害者です。
なお、支援が必要であると判断される者とは、雇用にあたって職場への適応能力の向上を図るために専門的かつ直接的な人的支援が必要である求職中の障害者、または就職後に職場内外の環境等の変化に対して不適応の状態にある等、職場への適応のために専門的かつ直接的な人的支援が必要な在職中の障害者です。
支援対象事業主は、支援対象障害者を雇用しようとしている事業主又は支援対象障害者を雇用している事業主であって、障害特性等に係る知識や障害に配慮した支援ノウハウが不足していること等により事業所内における支援体制のみでは支援対象障害者の採用又は雇用継続が困難であり、第1号職場適応援助者による専門的かつ直接的な人的支援を必要としている事業主です。
機構が行う第1号職場適応援助者養成研修、又は厚生労働大臣が定める第1号職場適応援助者養成研修を修了した者であって、法人に雇用されている者
具体的には、就労支援等を実施する機関、医療・保健・福祉・教育機関、障害者団体、障害者雇用事業所等において、障害者の就労又は雇用の継続のために行う次の業務を1年以上行った経歴がある者をいいます。
第1号職場適応援助者が法第33条に規定する障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者及び生活支援担当者(国の委託費及び補助金等で人件費が支弁されている者に限る。)を兼務する場合
支援の実施に係る事業所の職場環境、本人の職務内容の把握又は雇用前支援従事予定の作業内容把握のための事業所訪問の実施
支援対象障害者と援助者の関係構築(援助者が初めての支援対象障害者に対して支援を実施する場合及び支援計画書案の作成後の関係構築に限る。)
雇用前支援(雇用に当たって職場への適応能力の向上を図るために実施する支援)における協力事業主(雇用前支援の実施場所を提供した事業主)の受け入れに係る費用
法人が第1号職場適応援助者養成研修受講者に支給した旅費相当額又は機構が別に定める限度額のいずれか低い額です。ただし、当該養成研修を受講した第1号職場適応援助者が、援助の事業を当該養成研修修了後6カ月を超えても開始しない場合は、この助成金は支給しません。
助成金の受給資格の認定を受けようとする法人は、原則として、機構が行う第1号職場適応援助者養成研修を受講する場合は研修を受講させる日の2カ月前まで、その他の場合は援助の事業を開始する予定の2カ月前までに、認定申請書等を地域センターを経由して機構本部に提出してください。
各年度(4月1日から翌年の3月31日までをいいます。)ごとに、当該年度中に職場適応援助を実施しようとする支援対象障害者の計画数及びそのための支援体制について地域センターと連絡調整を行わなければなりません。
認定された援助の事業の実施にあたっては、当該助成金に係る支給要領及び機構が定める規定等に従って、支給対象法人の当該事業の善良なる管理者の管理の下に、最良な援助の事業を遂行しなければなりません。
地域センターからの求めに応じて、地域センターが開催するケース会議に出席して意見を述べ、また地域センターの助言・指導を受けなければなりません。
法人は、前年度に職場適応援助を実施した支援対象障害者の職場定着状況等を各年度が終了した後1カ月以内に、地域センターを経由して機構に報告しなければなりません。
法人は、支給を受けた助成金の受け入れについて、これを明記した決算書を決算の終了後速やかに機構に提出しなければなりません。
法人は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、事業計画の変更手続きを行わなければなりません。
受給資格の認定を受けた法人が次の各号に該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことがあります。
法人が実施した第1号職場適応援助者による職場適応援助の結果、定着率(職場適応援助の終了後、6カ月経過後に雇用が継続している者の率をいいます。)50%を3年間連続して果たしていない場合
助成金の支給を受けようとする法人は、原則として、機構の助成金の支給の対象となる援助の事業が行われた日の属する月から起算して1カ月ごとに、10日以内に、支給請求書等を地域センターを経由して機構本部に提出してください。
法人は、受給資格の認定を受けた事業計画を変更する場合は、変更承認申請または変更届の手続きを行わなければなりません。
機構が必要により求める助成金の支給に係る報告または援助の事業の実施状況についての調査に協力しなければなりません。
助成金を受けている法人が次のいずれかに該当する場合は、以後の助成金の支給が終了となります。
助成金の支給を受けた事業主が次のいずれかに該当する場合は、支給された助成金の全部又は一部を返還することになります。
助成金の申請のために支給対象障害者等の個人情報を取得、利用及び機構に提供するにあたっては、個人情報保護の観点から、「個人情報の保護に関する法律」に従うとともに、厚生労働省の策定した「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に準じて、以下の取扱いをしてください。
助成金の申請のために、新たに、障害者であること、障害者手帳等の所持、障害の状況等を把握・確認し、その個人情報を機構に提供する場合には、本人に照会するにあたり、助成金の申請のために用いる等の利用目的等を明示し、同意を得てください。
助成金の申請以外の目的(障害者雇用状況報告、他の助成金の申請など)で取得した個人情報を、助成金等の申請のために機構に提供するにあたっては、助成金の申請のために用いる等の利用目的等を明示し、同意を得てください。
助成金の支給請求が複数回にわたる場合は、原則としてすべての支給請求において利用するものであること
利用目的の達成に必要な範囲内で、障害等級の変更や精神障害者保健福祉手帳の有効期限等について確認を行う場合があること
障害者手帳等を返却した場合、または障害等級の変更があった場合は、その旨を人事担当者まで申し出てほしいこと
イまたはロの同意を得るにあたり、照会への回答、障害者手帳等の取得・提出、同意等を強要しないようにしてください。
イ及びロの同意を得るにあたっては、他の目的で個人情報を取得する際に、あわせて同意を得るようなことはしないでください。あくまで、助成金の申請時に、別途の手順を踏んで同意を得るようにしてください。
障害者である労働者の雇用に伴い必要となる職場適応援助を行う第2号職場適応援助者の配置を行う事業主
支給対象障害者は、第2号職場適応援助者による職場適応援助を行うことが必要と認められる次のイからニまでに掲げる障害者です。
なお、職場適応援助が必要と認められる障害者とは、就職後に職場内外の環境等の変化に対して不適応の状態にある等、職場への適応のために専門的かつ直接的な人的支援が必要な在職中の障害者をいいます。
第2号職場適応援助者は、次に掲げるいずれかの研修を修了したもの(機構が相当程度の実務経験があると認めるものを除く)であって、下記(2)の第2号職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものをいいます。
その業務の実施に関し必要な知識及び技能を習得させるためのものとして厚生労働大臣が定める第2号職場適応援助者養成研修
第2号職場適応援助者による援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると機構が認めるものとは、支援対象障害者が雇用されている職場について熟知していて、職場内の体制整備について計画を立案できる者であって、次のイからハのいずれかに該当している者をいいます。
重度障害者多数雇用事業所又は特例子会社において障害者の就業支援に関する業務を1年以上行った者
「重度障害者多数雇用事業所」とは重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金を受給している事業所又は次のゝ擇哭△里い困譴睨たす事業所をいいます。
地域センターにおいて1年以上職場適応援助者(ジョブコーチ)としての実務経験がある者及び第1号職場適応援助者として240日以上の実務経験がある者並びに職場適応援助者としての実務経験がこれと同等と機構が認める者
第2号職場適応援助者は、この助成金の支給対象期間内は、障害者介助等助成金の支給を受けて配置している職場介助者、職業コンサルタント、業務遂行援助者及び在宅勤務コーディネーター並びに重度障害者特別雇用管理助成金の支給を受けて配置している職場介助者、職業コンサルタント及び業務遂行援助者を兼務することはできません。
第2号職場適応援助者は、この助成金の支給対象期間内は、重度障害者等通勤対策助成金又は重度障害者特別雇用管理助成金の指導員又は生活指導員の配置に係る助成金の指導員を兼務することはできません。
第2号職場適応援助者は、障害者能力開発助成金(第2種運営費)の対象となる指導員及び同助成金(第4種グループ就労訓練助成金)の対象となる訓練担当者を兼務することはできません。
支給対象となる職場適応援助は、次の(1)から(3)に掲げる援助のほか、地域センターの助言・援助を受けながら、事業主が支援計画書を策定することを含みます。
就業・生活支援センターあるいは生活支援センター等の支援を受けている場合、職業生活の安定のために当該センターとの調整
第2号職場適応援助者に対して支払われる賃金が対象となります。その額は次に基づき算定した額です。
支給期間の各月において第2号職場適応援助者に支払われる賃金のうち、労働基準法(昭和29年法律第49号)第37条の割増賃金の基礎となる同施行規則第19条第1項各号の金額(円未満切り捨て)に、当該月の各日において当該職場適応援助者が職場適応援助を行った時間数の合計を乗じて得た額(円未満切り捨て)です。
支給期間は、原則として、支給対象障害者1人、1回につき、地域センターの助言・援助により策定し、地域センターが承認した支援計画の支援期間(変更を必要とした場合は、当該期間を含む。)です。ただし、1回の職場適応援助に係る支給期間は6カ月が限度となります。
また、1回の職場適応援助が終了した後、必要に応じて再度職場適応援助を実施することによって得られた、各支援期間の累積期間は、支給対象障害者1人当たり、12か月が限度となります。
助成金の受給資格の認定を受けようとする事業主は、認定を受けようとする一の第2号職場適応援助者ごと、原則として、次のイ又はロのいずれかの日までに認定申請書等を都道府県協会を経由して機構に提出してください。
第2号職場適応援助者が、機構が実施する第2号職場適応援助者養成研修を受講する場合は、当該研修を受講する日の前日までです。
既に第2号職場適応援助者養成研修を受講した者を雇用する事業主が職場適応援助を実施する場合は、当該援助を開始する日の前日までです。
機構が実施する第2号職場適応援助者養成研修を受講する場合については、当分の間、研修を受講する日の1か月前までに認定申請書等を提出してください。
認定後、初回の支給請求の手続きを認定日から1年以内に行わない場合は、受給資格の認定は取消しになります。
支給期間中に実施した職場適応援助者による援助の内容について、業務日誌等を作成し、実施状況を記録し、保管しなければなりません。
受給資格の認定を受けた事業主が次の各号に該当する場合は、当該受給資格の認定を取り消すことがあります。
助成金の支給を受けようとする事業主は、原則として、助成金の受給資格の認定に係る第2号職場適応援助者ごとに、一回の職場適応援助に係る支援期間の終了の日の属する月の翌月末までに、支給請求書等を都道府県協会を経由して機構本部に提出してください。
助成金受給後に事業計画に変更が生じた場合は、変更承認申請又は変更届の手続きを行わなければなりません。
機構が必要により求める助成金の支給に係る報告又は支援の実施状況についての調査に協力しなければなりません。
事業主が支給請求対象期間内及び支給請求書を提出した後、支給決定の日までに、支給対象障害者を事業主の都合により解雇した場合は、次により助成金を支給せずまたは支給額を減額して支給します。
支援計画期間(期間を変更した場合は当初計画期間となります。)の2分の1の期間を満たさない期間において、解雇した場合は助成金を支給しません。
支援計画期間の2分の1の期間以上実施した後の期間及び支給請求を行って支給決定の日までの期間において、解雇した場合は、助成金は当該2分の1の期間内の実施について支給します。
同一の障害者を対象として他の助成金と併給できない、いわゆる「併給調整」が行われる場合がありますので、ご留意ください。
助成金の支給を受けた事業主が次のいずれかに該当する場合は、支給された助成金の全部又は一部を返還することになります。
助成金の認定又は支給を受けようとする事業主は、次のイ又はロに掲げる場合には、「委任届」を都道府県協会を経由して機構に提出することにより、事業主から委任を受けた者が認定申請又は支給請求を行うことができます。
事業主の所在する都道府県と支給対象障害者を雇用する事業所の所在する都道府県とが異なる事業主
(1)について認定の委任を受ける者は、支給対象障害者を雇用する事業所の長とします。ただし、当該事業所における人事配置、労務管理等についての権限を有し、かつ、労働保険における届出について事業主の代理の権限を有する場合に限ります。
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