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[ 704] 会社法であそぼ。: 異議を述べた債権者
[引用サイト]  http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_0a34.html

やさしいような,ややこしいような会社法。軽やかに会社法とつきあいたい。そんな人には、このブログ。でも、中身は結構ヘビーかも。
TMI総合法律事務所の葉玉匡美(第一東京弁護士会所属)が、事務所の意向にかかわりなく、好き勝手なことを書いています。
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要するに,債権者が現に異議が述べられたにもかかわらず、分割会社が789条5項に定める担保提供等の措置を執らなかったときに,当該債権者が,分割会社に対して,履行を請求することができるかということです。
ニモさんの問題意識は,,789条2項の催告義務違反の場合は、759条2項で,分割会社への履行請求権が認められていますが、789条5項の担保提供等義務違反の場合は、759条2項に相当するような分割会社への履行請求権を特に定めた規定はないところです。
しかし,759条2項は,債権者に異議申述権があることを前提に,債権者がその権利を行使しなかった場合でも,保護されるという特別な規定ですから,異議を述べた債権者について,同様の規定がないことを根拠に,分割会社への請求を否定するのは無理です。
では,異議を述べた債権者は,何条を根拠に分割会社に対して請求することができるかというと,まずは789条5項でしょう。
同項は,「債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。」と規定しています。
簡単にいえば,分割会社は,異議を述べた債権者に,履行期が到来していれば弁済し(特定物の給付を含みます。),そうでなければ,担保提供等の義務を負います。
この分割会社の義務は,会社分割の効力発生日後も,当然に継続しますから,ニモさんの事例のように,分割会社が担保提供義務を拒否しても,単に債務不履行に過ぎず,ずっと担保提供等義務を負い続けているのです。
そして,その後,履行期が到来すれば,分割会社は,789条5項に基づき,担保提供義務ではなく,弁済する義務を負うと考えます。 もちろん,ニモさんの事例のように,特定物の引渡債務である場合には,分割会社は,履行不能で損害賠償義務が生ずるだけでしょうが,いずれにせよ,担保提供を怠っている場合には,履行期後は,分割会社は,損害賠償義務を負う点は,催告義務違反の場合と同じです。
なお,もう一つのアプローチは,789条4項の反対解釈として、異議を述べた債権者は,吸収分割を承認したものとはみなされないことです。
合併の場合には,消滅会社の法人格自体が消滅してしまいますから,異議を述べた債権者が「存続会社に移転されたくない」と考えても,合併無効の訴えを提起する以外,その望みは通りません。
しかし,会社分割は,分割会社の法人格はあるので,「債務の移転の効果は生ずるが(会社分割は有効),異議を述べた債権者については,「免責」を認めない」という解釈も十分なりたちます(労働契約承継法で労働者が異議を述べたときも,似たような処理ですが,同法は,労働者に対する権利を含めた契約の移転の承継自体を認めないものなので,ちょっと違います。)
もっとも,こちらは,789条5項ただし書に該当する場合の解釈が難しく,異議を述べれば,常に,分割会社の「免責」を認められないというわけにはいかないと思います。 このあたりは,どこにも文献がない世界なので,私も断言するのは差し控えたいと思いますが,789条5項ただし書に該当しない限りでは,免責を認めないというアプローチはあるではないかと思うのですが,いかがでしょうか。
(質問コーナー)Q1A種,B種に譲渡制限の定めが設けられている場合に,譲渡制限の定めがないC種の株式を新たに定めた場合,336条4項による役員の退任はあるのでしょうか? 条文の文言は「〜の定めを廃止する定款の変更」の時に任期が終了すると去れていますが,条文の趣旨から考えると上記の場合にも非公開会社から公開会社になる場合なので,役員が退任する場合のように感じます。投稿 ヒーロー | 2006/10/05 21:11:58 A1なるほど,そういうパターンもありますね。調整の必要がありますが,全部の株式の内容としては,廃止されたと見て,退任と捉えるべきでしょう。
Q3千問のQ352に関してご教示ください。読解力がないもので、回答の4行目以降の「株式会社が自己新株予約権を取得した場合には、当該新株予約権が自己新株予約権でないとすれば、行使することが可能なものである限り、当該株式会社が当該自己新株予約権を処分することにより、別の者が新株予約権者として再び新株予約権を行使することができることとなるので、287条の規定の適用はない」・・・の意味が全く理解できません。。。具体的にどのようなケースのことを言っているのか、お教えいただけましたら幸甚に存じます。どうぞ宜しくお願い申しあげます。投稿 悩める株式課員 | 2006/10/06 12:20:18A3読解力というより,分かりにくい文章でした。ようするに,現在の新株予約権者が行使できなくなったから,当然に消滅するのではなく,誰が新株予約権者になったとしても行使できなくなったときに消滅するということです。
Q4サミーさん、「株主総会の目的たる事項」の範囲につきお尋ねいたします。旧商法では、232条2項に「会議の目的たる事項」という表現があり、一般的に報告事項と決議事項を総称して「会議の目的事項」と称していたと思います。各社の招集通知もそのような記載となっていました。会社法319条では「株主総会の目的である事項について提案をした場合において」とあり、決議事項は「目的である事項」なのだと思いますが、320条では「株主総会に報告すべき事項を通知した場合において」とあり、「目的である事項」という用語が用いられていません。これは報告事項は「株主総会の目的である事項」に含まないという趣旨でしょうか。そうだとすると、招集通知は(報告事項)○○報告の件(本株主総会の目的である事項)第1号議案 ××の件のように記載するのが正しいでしょうか。投稿 CCC | 2006/10/06 18:26:08A4報告を目的とする総会を否定するものではありませんので,報告事項も「株主総会の目的である事項」に含みます。
Q5御質問は,「機関」概念は改正前商法と会社法では実質的に変容したのでしょうか?何故このようなことを疑問に思ったかと申しますと,会社法においては,「会計監査人」が「機関」とされたからです。「会計監査人は,昭和49年商法改正以来導入されたものであるが,旧会社法のもとでは会社の外部にあって会社と契約関係で結ばれているものと解されており」(前田庸「会社法入門[第11版]」(有斐閣・2006)331頁),改正前商法のセンスからすると,どうも「機関」というのがしっくりきません。私は「機関設計の自由化」のパーツとして,会計監査人を入れざるを得なかったので,これを会社法上は「機関」の扱いにしただけと思うのですが,だとすれば会社法に規定されている「機関」という概念は,従来の講学上の「機関」概念と異なり,機関設計の自由化のための単なる機能概念になったのではないかとも考えられるような気もします。裏返せば,会計監査人って,ほんとに機関なのかという単純な疑問なのですが,いかがでしょうか?実務上はどうでもいいことですが。投稿 T.I.ネットワーク | 2006/10/06 20:49:08A5もともと,「機関」という概念は不明確なものでした。会社法は,旧商法では機関とされていなかった取締役・会計監査人も機関に含めていますので,機関概念は変わったのでしょう。なぜ変わったのかは,会社法100問の機関設計自由の原則のところを読んでください。
Q6葉玉先生時代に既出かとは思うのですが、譲渡制限株式の譲渡承認機関?(139条1項但書)ついて質問させてください。 譲渡承認機関を定款で監査役にしても良いか? 同じく譲渡承認機関を三委員会のいずれかの機関にしても良いか? 特定の大株主にしても良いか? 株主でない会社と全く関係のない個人にしても良いか?構わないとするならば、その個人が死亡した場合、その地位は相続されるのか?以上お答えを頂ければ大変ありがたいです。激務の中大変恐縮ですが宜しくお願いいたします。P.S ライブドアのブログの検索機能はもうちょっと向上できませんでしょうか?激務の方々に同じ質問をしてお手数をかけることが申し訳ないので。投稿 NK | 2006/10/06 21:51:35A6ヾ萄彩鬚凌責と矛盾しないかどうかですね。断言するのは難しいです。防衛策の一環だといえば,大丈夫かもしれないです。 ,汎韻犬任后あまり普通じゃないですが,駄目とまでいえるかどうか。 会社の機関ではないので,駄目そうです。 駄目だと整理しています。
Q7以前このブログで、「総会終了時に退任した役員に支払った報酬については次の事業報告での開示義務がなくなった。すると、その退任役員に支払われた退職慰労金は、事業報告では開示されないが、それで良いですか?」という趣旨の質問に対し、初代サミーさんは、何らかの形で記載したほうが良い旨を回答されておられました。この記載の要否の明確化については、今回の省令改正案の中では特に触れられていないようですが、やはり、記載すべきであるということなのでしょうか?投稿 みひろ | 2006/10/06 22:58:23A7その点は,今回の改正案にはありません。重要な事項ならば,開示すべきですが,重要でなければ,開示は不要です。一般的には,‖倏い垢訌躄颪膨鷭个垢觧業報告に与える予定の退職慰労金を記載する必要がある,あえていえば、過去の事業報告に記載してない報酬を与えるので、よっぽどのことがない限り、重要事項なので個別に開示する必要がある△燭世掘い△まで与える予定の退職慰労金であり、賞与と同じように、結果的に、少しくらい違っても仕方がないB狄Π嶇金を与える予定がなかったのに、退任する総会(ないし、その後の総会)で与えることが決まったのなら、よっぽどのことがない限り、重要事項なので,個別に開示する必要がある
サミー先生。質問させてください。会社法788条「消滅会社等の買取請求は、買取価格協議成立いかんにかかわらず、再編の効力発生時に、(無理やり?)売買が成立する」と、その5項に記載があります。となれば、売買効力が発生する以上、株券発行会社は株券を押さえにかかるわけですが、さらに、その6項で、「株券発行会社で株券がある場合は株券と引き換えに代金を支払う」とあります。つまり、代金支払まで株券を押えずして売買の効力を発生させることは困難かと思います。株主は、協議が成立し無ければ株券を提出しないので、株主のやりっぱなしが横行する気がいたします。上場会社での保振制度では、別の問題もあります。どのような実務対応を想定されておられるのか、ご教授ください。
サミーさん。非公開会社が公開会社に移行する場合,取締役等選解任権付株式の定めは当然に失効すると解してよいのですか。員数に足りる数の取締役等を選任できない場合には定めのみなし廃止の規定を設けながら(会112),当該場合にはみなし規定を置かなかったのは,非公開会社が公開会社に移行する場合,取締役等が任期満了退任するとのみなし規定(会332賢)を設けていることと何か関連しているのでしょうか。また,他の法律効果の発生により定款変更がされたものとみなす必要がある場合には,明文の規定を設けることとする整理とは,どのような関係に立つのでしょうか。
連続質問で恐縮です。サミーさん。葉玉論文(商事法務No1778)によれば,間接選定方式で代表取締役を選定した場合の就任承諾の意味を就任拒否権を行使しない旨の確認行為と位置付けています。そうだとすれば,就任拒否権が行使されない限り,選定時点から就任の効力が発生すると理解する方が自然な感じがするのですが,なぜ,就任承諾の時点から就任の効力が生ずることになるのでしょうか。
サミー先生、譲渡承認機関についてのご回答有難うございました。実務的には、取会か株主総会か代取を選択していますが、同僚と議論になったものですから質問させていただきました。このブログは本当に楽しい知的フィールドです。毎日覗かして頂いております。存在自体が奇跡的な場所ですから、諸先生方には無理は言えませんが、少しでも長く続くことを期待しております。朝夕肌寒くなってまいりましたので、お体にお気を付け下さい。
ものの本には全部取得条項付種類株式について、いわゆる100%減資を可能とするために考案されたとあります。
倒産を前提として設立ないし新株発行をするとは考えられませんし、上場株式はほぼ普通株だけですので、仮に上場廃止したとしても全部取得条項付種類株式にいちいち転換するのは大変だと思います。
ついでに旧法下の倒産会社でしばしば強制的な100%減資が行われていましたが、同時に増資をするとはいえ株主を総とっかえするなんて、いかように実行され、また適法視されていたのでしょうか。
サミー先生、株式会社の設立についてお尋ねします。設立時募集株式の引受人は、〜藁総会で議決権を行使した後、又は会社の成立後は、引受けの無効主張又は取消しができません(102条4項)。しかし、発起人は、上記の△妨堕蠅気譟∩藁総会で議決権を行使しても、会社の成立前なら無効主張や取消しができるように読めます(51条2項)。なぜ、このような違いを設けることになったのでしょうか。
簡易株式交換において、完全子会社株主に交付する対価を親会社株式のみとした場合、第799条の債権者保護手続は不要となるのですが、この際の資本金等について定めた会社計算規則第68条について教えてください。
この場合、同条第1項第2号によれば、資本準備金の増加額をゼロにすることはできないように読めます(資本金の増加額は株式交換契約によりゼロ)。
親会社株式のみを対価とする場合に、任意で債権者保護手続を行い、株主払込資本変動額を資本準備金ではなく資本剰余金に組み入れることは可能でしょうか。
できないとすれば、準備金減少に関する本則である第448条に基づいて株式交換により増加する資本準備金と同額を減少させる(減少の効力発生は株式交換の効力発生と同時とする)旨の取締役会決議を行い、第449条に基づく債権者保護手続を行うことで、同様の結果を得ることは可能でしょうか。
そもそも、対価が親会社株式のみの場合と親会社株式以外を含む場合とで、後者の方が簡易な手続となることに違和感を覚えるのですが、この点についても教えていただけると助かります。
他方で、千問の道標(670)ページには、「なお、旧商法のもとでは、子会社が親会社を承継会社として人的分割である吸収分割を行った場合に親会社の有する株式について人的分割の対価である親会社株式を発行しないという実務が一部でおこなわれていたといわれているが、そのような取扱は、会社法上、何ら根拠を有しないものと解される。」とあり、企業会計基準適用指針公開草案18号(18.8.11)の中にも(214-217)、対価がある場合しか規定されておりません。
Aが、株式を交付しても、最終的には無対価と同様の結果を生じさせることは、千問の道標(同ページ)や会社法及び施行規則の規定から理解できました。

 

[ 705] 切込隊長BLOG(ブログ): みたび、思いのたけを述べてみるのと、ちょっとしたお詫び
[引用サイト]  http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_7420.html

お詫びのほうから先に。前回前々回のエントリーについては、繰り返しますが特定の誰かおよび発言を否定、批判するものではありません。各々の立場、見解はそれが合理的である限り、ネットや新聞、雑誌、講演等の分け隔てなくその表現を認めるべきであって、それを封じようという意図は私にはまったくありません。この私の発言の真意が正確に伝わらなかった可能性があるとするならば、その原因は私の文章力に問題があったことに尽きると思っておりますので、ご自身の意見を私に否定された等として気分を害された方、ならびにその仲介の労を取ってくださった方には深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
また、私は一部特定の知識人、有識者の方のご意見に対する反論という意図を有していないにもかかわらず、会議等で明確にそれを否定しなかったという理由で強い反発を頂戴した件については、私自身の至らぬところもあったと自省し、改めてお詫び申し上げます。
○ ひとつの現象の意図を推察するには、その現象の背後関係(コンテクスト)から合理的に推察される複数の可能性(シナリオ)を考えなければならない
・ どれかひとつのシナリオがいかに信憑性高かったとしても、当事者でなければそれが本当であるかどうかの真意は分からない
・ いかに当事者からヒヤリングしていたとしても、そのヒヤリングした人物と当事者とのコンテクスト次第では真意でない発言をすることがある
・ 真意でない発言をしていたとしても、真意が語られなかった事情(コンテクスト)が存在するのであれば、それもまた合理的である
・ 真実、事実が語られないことそのものが「悪」であるという、善悪の物差しで考えることは合理的ではない
・ 小泉純一郎、奥田碩、渡辺恒雄の有力三氏のバランスで進んできた権力中枢で適切な世代交代が進んでいるかどうか判断が分かれる
・ メディアや産業に対する統制で成立していた権力構造が崩れ、”自民党政権”そのものの堅牢性が損なわれたあとの展望が違う
・ したがって、選挙における政党からの助成や党議拘束など権力の源泉が枯渇し、重要な政治過程で必要な求心力が存在しない
・ 米国のリセッションと中国のバブル崩壊はどちらが現実化するか、あるいは、一体化しているとしたらどのような対処が考えられるか
・ 米国のリセッションと中国のバブル崩壊のあとについてのシナリオは誰も分からないので、対処を考える外交工数を割くことができない
・ 米国の一極支配が緩やかに続くと考える人と、これが崩れ米欧中他のグレートゲーム再来と考える人とでシナリオが変わる
・ これ以上国際経済が成長することが、影響力の及ばない国々の発言力を相対的に伸ばすこととなり、これを制限しようというプレイヤーが出るのかどうか
→ つまり、先の分からない(いつものことだ)状況だが掛け金と掛け先を外すと、日本が座席を失う可能性が「ある」と考えるか、どのような状況でも日本は大丈夫であると考えるかという負のディシジョンツリーは確実に成立する
A.は政治的にまとめるだけの大義名分と、説得しきるだけの権力が足りない。団結したくてもできない状態を無視・軽視して、情勢を過大評価し、危機感を煽るだけの結果となる
B.は問題の本質を国民に転嫁し、絶対に解決しない永遠の課題である「戦略的思考のできる一億国民」という別の問題に振り替えて解決を先延ばしにしようとしている
C.は日本企業の経営陣の判断基準や経営者となっていくコンテクストからすれば、彼らが解決の主体となるという薄い可能性に賭けることになり、負ける博打に進むことになる
E.は個別はともかく相対で判断、アメリカ金融界は中国との一蓮托生を選ぶかどうか。駄目だったら大リセッションとなるが、それを促進するのも防止するのも現在の日本のパワーでは無理である以上、考えるだけ無駄。状況を眺めるほか方法なし
F.は単純に考えれば中国の国家が解体的崩壊した場合におきる経済的、暴力的問題に対してどう「土嚢」を積むかという問題、ただし、地震予測と同じくその対策規模が大きいほど工数がかかる。起きなかったときのコスト、リスクが大きい
H.は解決策の策定よりも解決策の実施が困難という珍しい状態に、ただし解決策は事前準備さえしておけばそれ相応に存在するものと考えられる
H.→G.と見たとき、シナリオごとに問題を起こしているプレイヤーが違うことに気づく、よって包括的、国家的問題であって、鳩山邦夫氏が語ったことはそれ相応に事実である
・ 中国は国体の維持のためにこれらの資金を使うよりも、外部からの国体攻撃に対抗する影響力確保に動く可能性が高い
・ 中国は資源確保のための企業買収などで培ったノウハウを元に、ブラックストーンやモルガンスタンレーなどへの影響力を買った
・ 中国が工数をかけて獲得したこれらのツールが、日本を直撃するかどうかは、純経済合理性で考えるならばありえない。日本経済にのびしろはないから
・ だが、中国の目的が投資収益ではなく、別の目的だった場合に、大変暴力的な資本カードを切ってくることは考えられる
・ 日本には有力な対抗手段が存在しない。いままでずっと協力してきて、より明るい将来を保証する説得力のあるシナリオを提示できないからだ
・ 日本は権力中枢では、一部の指導者がすでにアメリカもしくは中国の意向に依存して国内に影響力を行使していると判断して良いと思われる
・ 一番日本が国際的影響力を堅持できるのは「何もしないこと」を対外的に合理的に説明できるカードをこしらえること?
補足:ブラックストーンやモルガンスタンレーについては、すでに中国系資本から潤沢に資金を貰って日本の不動産や株式を買っている可能性が高いであろうし、一部でそれは衆知であるから、もう隠す必要がなくなったのとMSは現実に金に困っている確率が高く金の出ない日本より金を使わなければならない中国に頼りに行ったのは当然といえる
というか、モルガンスタンレーが中国のお金を扱ってないなどということはありえないから、ポールソン氏が日本ではなく中国を訪問したことは驚くには値しない(ポールソン氏は中国にすでに70回以上訪問していて、中国側のカウンター要人もいる)
○ 日本は現在、小泉政権の揺り戻しの真っ最中であって、当時の立役者の影響力を封じる派閥抗争中である。構造としては、ある意味、黒船が来て国体の危機を感じた日本人が尊王攘夷だ開国だと斬り合ってる状況とあまり変わらない
このねっちりとした書き下しはいかがなものでしょう。「知識人や有識者」も「自ら自分の社会を信頼しなくてどうするんだ」というところの社会の一員でっせ?
>・一番日本が国際的影響力を堅持できるのは「何もしないこと」を対外的に合理的に説明できるカードをこしらえること?
これは私がやっとるね。あと歴史的には凋落期の英国がやっとるね。まー、アレだ。沈没しそうな船からはさっさと逃げて「沈む瞬間この目で見たよ超スゲー」とか言ってるのが一番なのよ。実際沈んじゃったら死ぬんだから。逃げるなら早め。以後は「何もしない」で「言い放題」が、一番手堅いんだ。
私の場合は、そーゆーのを理屈じゃなくて天然・直感でやってるからアレだけど。こーやって字詰め理詰めでキチンと言うみどりが居るんであれば、そーゆー意見は耳に痛かろうが何だろうが見て聞いて損は無いよね。
ま、システムソフトの「現代大戦略2008」の体験版でもやるか。サブタイトルが「自衛隊参戦・激震のアジア崩壊!」体験版のシナリオは「日中激突:尖閣諸島奪還戦」だそうです
所詮欧米諸国は市場経済による支配体制を譲る気が無いんだから、仮に東欧北欧の一部で「のんびり国家」が成立したとしても、むしろ成立するからこそ、頑張る系の国家は弱小周辺国をより多く作りたいと願うのが当然ですから。ホワイト以外は全部奴隷って思ってるよ。そりゃ。てか、そーでもしないとアラブに殺られる。アラブパワーの方が遥かに強烈なんだから。
日本はねー。さっさと欧米のケツに付いてりゃいいと思うよ。正直。それで奴隷だろうが何だろうが、滅びるよりマシ。中華みたいに俺様中心主義で居ると、絶対半殺しにされるって。一発殴って言うこと聞かなきゃ、次は無いんだっての。それが野郎の掟でしょーが。って感じ。
握りこぶしが飛んでくる前に逃げなきゃ駄目だし、飛んできたら「演歌はこぶし」とか言い張って無理やりギャグにしないと逃がしてくんないよ。きっと。
握りこぶし程度ならまだいいけど、天和上がられたらどーしょーもないよね。天和3連荘とか平気でやってこられた後で握りこぶしチラつかされたら泣くしかない。
自分の運気が今どの程度なのかって確認できるキャラを囲っておくと、何かと便利なわけですよ。カナリアが居ると毒ガス地帯も怖くないって感じですか。
いま東風荘やったらラス局までビリで、ドラ3・7700入って逆転勝ちしたよ。鳴き運があんまし良くなかった。手牌も配牌も悪くなかったけど鳴いたら流れが歪んだ。普通にダマでやってたほうが良かったかも。でも最後の逆転手は鳴かないと入らんかった。そんな感じ。
パッシングとバッシングの区別がつかない奴や、カウンターパートの意味も知らない奴がこんなにいることに驚いた。そりゃ日本先行き暗いわ。
まあなんか最終戦争が起こるのかもしれないけどさ、もっと悲惨なのは最終戦争を起こすリソースすた調達できなくなるっていう事態だよね、まあそっちのほうがまったりしてていいか。
>といって、いわゆる「保守本流」の議論を否定するものじゃない。宮沢氏が日米関係の古き良き日々最後の玉座に座った人物であって、バブル崩壊の後事を託されるのは歴史を見る限りまあ致し方なかったのだなあという理解、というか諦めはある。ただ、社会に出て紆余曲折の末外資系証券会社なんぞに出入りして話を聞く側だった際に「いま我々が好決算を上げ、この暑苦しい国で無理しても稼ぎたいと言う欲望のままに働けるのは宮沢のお陰だ」と外人が口々に言っていたことは忘れない。それが経済なんだと割り切っても、その経済に詳しいはずの閣僚が、経済問題がまさに火を吹くか吹かんかというところで、これといった指導力も発揮せず、バルクで右から左に物件を流すだけの海外ファンドに空前の利益を与え続けるような施策しか取らなかった現状を身をもって知った以上、彼がいかに政治思想や政治過程で重要な役割を示していたのだとしても認めるわけにはいかない。
思い浮かぶことがなくて何年か前に書きこんだことなのかもしれません。しかし人に幻想を抱くこともなければ心配される必要もありません。すべて他人とは関係無に、あるものを理解していくしかないでしょう。あなたの代りはどこにでもいます。人の代りはでこにでもいます。日本の理想の位置どりは多極化する中の一極を担うことであって、それ以上を目指すべきではありません。最大限の力を発揮しようとすれば破局と裏腹です。中国を敵視しているのかもしれませんが、中国と日本は世界の意思決定をする間柄であることが理想的なのであって、アメリカを挟んでの外交など意味がありません。もし中国が、日本の力をそぐためにアメリカとの同盟が望ましいというならそれはそれでしょう。というよりそれは前提の上で動くのであって、一方ではインドまで含めて事を運ぶべきでしょう。日本と中国は仲良くする必要はありませんが、打算は必要です。日本の政治家がそういった姿勢でのぞめばあっちは分かっているはずです。規模や排除の話はどうにかなると思いますが。
アメリカとは多極化の中での日米同盟を望むべきでしょう。向こうがそれを望まないこともあるでしょうが、この辺は能力でしょうか。オーストラリアやいろいろいますが。一極を成すというのはそんなに難しくはないし、その程度のリスクを負えないのであれば、責任を果たせないのと同じです。
何が書いてあるかやっとわかった。2番目と3番目を読んでいた俺がアホだった。まあ上は削除してください。何もいうことはありません。

 

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